ハワイインターンシップは「やめとけ」?デメリット9つを正直に解説

ハワイインターンシップは「やめとけ」?デメリット9つを正直に解説

ハワイインターンシップがやめとけと言われる理由を、デメリット9つに分けて正直に解説します。準備で避けられるものと、制度上どうしても避けられないものを分けて整理しました。良い面だけでなく悪い面も知りたい方に向けています。
本記事は広告を含みます



「ハワイ インターンシップ」と検索すると、サジェストに「やめとけ」「後悔」という言葉が並びます。80万円を超える費用を払う決断の前に、悪い情報こそ知っておきたい。そう考えるのは当然です。


結論から言うと、ハワイの有給インターンシップには9つのデメリットがあります。ただし、そのうち7つは事前の準備とエージェント選びで回避できるものです。問題は、残る2つを受け入れられるかどうかにあります。


この記事でわかること


  • 「やめとけ」と言われる9つの具体的な理由と、その事実確認
  • 9つのうち、準備で回避できるものと、できないものの切り分け
  • 参加して後悔しやすい人・後悔しにくい人の特徴
  • 渡米後に「知らなかった」で詰みやすい、生活上のルール



本記事は、ステップフォワードサポート公式サイトおよび各エージェントの公開情報をもとに、当サイトが2026年10月時点で調査した内容をまとめたものです。ドル換算はすべて1ドル157円で計算しています。


ハワイ インターンシップ やめとけ デメリット


結論:デメリット9つのうち、回避できないのは2つだけ


回避できないのは「必ず終わりが来ること」と「日本のキャリアが一度止まること」の2つ。残る7つは、エージェント選びと事前準備でほぼ潰せます。


# デメリット 回避できるか
1 渡米前に約141万円が必要。分割払いもできない 回避可(計画と時間で解決)
2 ビザ否決がその後のESTAに影響する 回避可(エージェント選びで大きく変わる)
3 職歴の延長線上の業種しか選べない 回避可(ただし希望職種は諦めが必要な場合あり)
4 就ける職種そのものに制限がある 回避可(事前に確認すればよい)
5 ハワイは物価が高い 回避可(住み方と自炊で調整可能)
6 ダブルワークも転職もできない 回避可(企業選びを慎重にする)
7 英語環境から逃げられない 回避可(ただし覚悟は必要)
8 最長18ヶ月で必ず終わる 回避不可
9 日本でのキャリアが一度止まる 回避不可


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デメリット1:渡米前に約141万円が必要。しかも分割払いができない


最も現実的なハードルがこれです。エージェントのプログラム費用だけを見て「82万円なら何とかなる」と考えると、必ず資金が足りなくなります。


区分 12ヶ月プログラムの目安
プログラム費用(税込) 903,100円
渡航関連(大使館面接費$185・航空券・書類) 約142,000円
現地初期資金(仮住まい1ヶ月・生活用品・初月生活費) 約361,000円
合計 約1,406,000円


そして見落とされがちなのが、分割払い(ローン)に対応していないという点です。ステップフォワードサポートのよくあるご質問に明記されています。


「プログラム費用はお申込時に10万円、残金は企業から内定をいただいた後にご一括でのお振込みとなります。分割のお支払いは出来かねます」(ステップフォワードサポート公式サイト「よくあるご質問」より)


回避する方法


ビザ取得までには申込から通常3ヶ月から6ヶ月かかります(ビザ申請だけで約2ヶ月から4ヶ月)。さらに、支払いは申込時の着手金100,000円と、企業面接合格後の残金という2段階です。


つまり、申込時点で必要なのは10万円のみ。渡米までの数ヶ月間、日本で働きながら残りを準備するという進め方が可能です。「今すぐ141万円がない」ことは、参加できない理由にはなりません。


デメリット2:ビザが否決されると、その後のESTAに影響することがある


これが最も見落とされやすく、そして最も深刻なリスクです。「ビザが取れなかったら残念だった」では済みません。


ステップフォワードサポートによると、ビザを申請して取得できなかった場合、ESTA(電子渡航認証)が承認されない場合があります。


つまり、ビザ否決は「ハワイで働けない」だけでなく、その後の人生でアメリカ旅行やアメリカ経由の乗り継ぎまで難しくなるということです。


さらに怖いのは「自分に落ち度がなくても否決される」こと


J1ビザには本人側の規定と企業側の規定の両方があります。そして、ステップフォワードサポートは次のように明記しています。


否決される理由は個人側の理由だけではなく、企業側の理由の可能性もある。企業側の理由で否決されたとしても、デメリットがあるのは個人側だけで、企業側にペナルティ等はない。


受け入れ企業が規定を満たしていなかった。それだけで、申請者本人のその後のESTAに影響が及ぶ。企業には何のペナルティもない。これがJ1ビザの構造です。


企業側の規定には具体的な数字がある


  • 従業員数が25名以上
  • 年間売上が3million(4.5億円)以上


これは最低条件で、ほかにも資本関係や現地の職場環境など複数の要件があります。そして個人が企業に問い合わせても、従業員数や売上を教えてもらえるわけではありません。


回避する方法


ここはエージェント選びで結果が大きく変わる部分です。確認すべきは次の3点です。


  • 提携しているスポンサー団体の数。スポンサー団体はアメリカ国務省が指定したスポンサー団体で、団体ごとに審査基準が異なります。提携数が多いほど、申請者に合った団体を選べます
  • 審査に落ちた場合、再申請に追加費用がかかるか。ステップフォワードサポートは6団体と直接提携しており、審査が通らなかった場合も追加費用なしで別のスポンサー団体へ申請する方針を公表しています
  • 企業側の規定チェックをどこまでやっているか。同社は「アメリカ国務省の規定および自社独自の規定により企業を選定し、条件を満たした企業のみを紹介する」としています


なお同社はJ1ビザの取得率を99%と公表しています。ただし、よくあるご質問では「最終的にはアメリカ大使館の判断となるため、必ず取得できるという約束はできない」とも正直に回答しています。「100%取得できる」と断言するエージェントのほうが、むしろ警戒すべきだと当サイトは考えます。


デメリット3:職歴の延長線上の業種しか選べない


ここが、多くの人が渡米を諦める最大の理由です。そしてほとんどの情報サイトが書いていない、最も重要な制約です。


J1ビザの規定上、自分の職歴の延長線上の仕事でしか働けません。全くの未経験分野では、ビザが認可されません。


「せっかくハワイに行くなら、憧れのウェディング業界で働きたい」。そう考える人は非常に多いのですが、日本でブライダルの経験がなければ、ビザは下りません。


具体的にどう判定されるのか


公式サイトが挙げている3つの例を見てください。


あなたの経歴 ハワイで働ける業種
大学で観光学部を専攻し、卒業後1年以上 旅行会社で勤務 旅行会社
飲食での職歴が合計5年(アルバイト歴も含む/複数社の合算でOK) 飲食業
2年制専門学校のブライダルコースを卒業し、卒業後1年以内 ブライダル


逆に言えば、大学の専攻と卒業後の職歴の業種が違う場合、1番目のパターンでは申請資格を満たしていないことになります。


ここに救いもある


  • アルバイト経験も職歴に含められます。ステップフォワードサポートのよくあるご質問で「高校卒業後はアルバイト経験しかないが働けるか」という質問に対し、「アルバイト経験も職歴として含めることができる」と明確に回答しています
  • 5年ルールなら学歴は不問です。同じ業種で合計5年の職歴があれば、学歴に関係なく申請できます。1社で5年である必要はなく、複数社の合算で構いません


回避する方法


「希望の業種で働けるか」を先に確定させることです。ただし、これは自己判断では危険です。ステップフォワードサポートも「業種のご希望は伺えるが、アメリカのビザ規定が関係するため、希望業種で必ずビザが取得できるとは約束できない」と正直に書いています。


無料相談で自分の学歴・職歴を伝え、「その経歴でどの業種が申請可能か」を最初に確認するのが唯一の正解です。


ビザ上の「最終学歴」にも落とし穴があります。


  • アメリカで取得した学位は含まれません。日本の高校を卒業後、アメリカの大学を卒業した場合、ビザ申請上は「高校卒業」扱いになります
  • 専門学校はアメリカに存在しない学位のため、日本で学位として認められていることを示す必要があります。条件は「2年制であること」「学校法人として認可されていること」の2つ。1年コースや職業訓練校は学位として含まれません



デメリット4:就ける職種そのものに制限がある


職歴の問題とは別に、J1ビザでは申請できない業界があります。


区分 職種
12ヶ月まで ホテル(フロント・レストラン)、レストラン(ホール・キッチン)、旅行会社、ツアー会社
18ヶ月まで ウェディング、小売(リテール)、メディア・広告、レンタカー、不動産、商社・貿易、IT・通信
申請できない 医療業界(病院・クリニック・歯科など)
美容業界(マッサージ・エステ・ネイル・美容院・ブライダルヘアメイクなど)
介護業界(老人ホーム・ホームケアなど)
保育系


注意点が2つあります。


  • 禁止業界では、店舗内の事務や受付など、直接お客様と接触しないポジションでも申請できません
  • 禁止業種での就労が発覚した場合、プログラムが打ち切られ、不法滞在が続けば出国後3年または10年、観光目的でもビザの発給を受けられなくなります



回避する方法


単純に、事前に確認すれば済む話です。禁止業種を志望していた場合は別のビザルート(F1ビザ+OPTなど)を検討することになります。無料相談の段階で、自分の希望職種が対象内かどうかを最初に確認してください。


デメリット5:ハワイは物価が高い


これは事実です。公式サイトが公開している月間収支は以下のとおりです。


項目 金額(ドル) 円換算
給与(手取り) +$2,600 約408,000円
家賃(ルームシェア・光熱費込み) −$850 約133,000円
食費 −$600 約94,000円
その他・交際費 −$500 約79,000円
携帯代 −$30 約5,000円
残り +$620 約97,000円


ただし、当サイトが2026年時点の複数の情報源を確認したところ、ワイキキのルームシェア相場は$1,000前後まで上昇しているという情報があります。公式サイトの生活費データは2020年10月時点の情報をベースにしている箇所があるため、やや保守的に見積もっておくべきです。


家賃を$1,000で再計算すると、月の残りは$470(約74,000円)。それでも貯金はできる計算になります。ステップフォワードサポートのよくあるご質問でも「現在インターンシップでハワイで働かれている方は皆様、現地での給料だけで生活ができている」と回答されています。


回避する方法


  • 最初はルームシェアにする。一人暮らしは$1,200から$1,500と、ルームシェアの1.5倍前後になります
  • ワイキキ中心部の物件を選ぶ。紹介される企業の多くがワイキキ中心部にあるため、徒歩通勤が可能になり交通費がゼロになります
  • 自炊を基本にする。アメリカには15%から20%のチップ制度があり、外食が多いと食費が一気に膨らみます
  • 物件は日本から12ヶ月分を契約しない。アメリカでは一度契約すると途中退去できないリスクがあります。日本からは1ヶ月分の仮住まいだけ契約し、渡米後に現物を見て本契約するのが鉄則です


デメリット6:ダブルワークも転職もできない


これは日本の感覚では想像しづらい制約です。


J1ビザは企業に紐づいています。どこの企業で、いつからいつまで、何をするかまで決まっていないと認可されません。そのため渡米後はその企業でしか働けず、ダブルワークは絶対にできません。


「思ったより給料が少ないから、週末だけ別のところでバイトしよう」は不可能です。転職も基本的にNGで、認められるのは企業側の理由で解雇されたり転職を余儀なくされたりした場合のみです。


渡米後の生活ルールも日本とは違う


加えて、ハワイには日本の感覚では見落としがちなルールがあります。公式サイトが挙げているものを整理します。


ルール 罰則
横断歩道以外で道を渡る(Jay-Walk) 罰金$130(約2万円)
自転車で歩道を走る(自転車は自動車扱い) 罰金$55(約8,600円)
ワイキキでのスケボー・ローラースケート 罰金$25(約3,900円)
公共の場での飲酒、泥酔、袋に入れずに酒を持ち歩く 拘留2日+罰金$150から$1,000
飲食店内・公共建物の出入口6m以内での喫煙 初回$100以下、2回目以降 最高$500
洗濯物の外干し(景観保護のため) 禁止(罰金はなし)
飲酒・喫煙は21歳から(日本と異なる) -
深夜0時~朝6時のアルコール販売(ホノルル) 禁止


ステップフォワードサポートは「ハワイは狭く、悪いことをしているとすぐ見つかり、すぐに通報される。国土安全保障省・移民局・労働局から抜き打ち調査が入る」と警告しています。規定に沿わないことをすればプログラムは打ち切られ、不法滞在が続けば出国後3年または10年、観光でもビザの発給を受けられません。


回避する方法


ダブルワークができない以上、「その給料だけで生活が成り立つか」を渡米前に確定させるしかありません。ステップフォワードサポートは求人紹介の独自基準として「月給$2,240(時給$14)以上の企業のみ」を設けており、これは同社が「$2,240未満では生活がかなり難しくなる」と判断しているラインです。


また、転職ができない以上、企業選びは一発勝負です。同社は「直接会う、またはZoomで顔を見て面接する企業のみを紹介する」「契約期間を保証する企業のみを紹介する」という基準も公表しています。


デメリット7:英語環境から逃げられない


「ハワイは日本語が通じるから安心」という情報を目にしますが、職場についてはこれが当てはまりません。


ステップフォワードサポートによると、J1ビザの受け入れには「ローカル従業員10人に対し、J1ビザホルダーは1人まで」というルールがあります(国務省の規則に定めはなく、スポンサー団体側の基準)。つまり職場では、周囲のほとんどが英語話者という環境になります。


ワーキングホリデーでよく聞く「日本食レストランで日本人と日本語だけで働いていた」という状態には、制度上なりようがありません。これは英語力を伸ばしたい人にはメリットですが、英語から逃げたい人にはデメリットです。


回避する方法


逃げられない以上、準備するしかありません。ただし、ハードルは思っているほど高くない可能性があります。


  • ステップフォワードサポートのよくあるご質問では「現時点では英語力がなくても問題ない」と明言されています。ただしビザ申請の過程で英語面接があるため、渡米までに自社の英語レッスンで準備する流れです
  • 企業が面接で見ているのは「英語ができるか」ではなく、「英語ができないときにどう対応するか」という前向きな姿勢と人柄だとされています
  • 求人情報には「英語力不問」のタグが付いた求人が実在します(時給$16の飲食求人など)
  • プログラム費用には1時間×6回のZOOM英語レッスンと予習・復習用CDが含まれています


なお、資格は役に立ちません。ステップフォワードサポートのよくあるご質問では「持っておくと有利な資格はあるか」という問いに対し、「資格はビザの申請で有利に働くことはない」と回答されています。TOEICのスコアを上げてから、と考えて時間を使うより、経歴を確認するほうが先です。


ハワイ インターンシップ 英語力


デメリット8:最長18ヶ月で必ず終わる【回避不可】


ここからが本題です。J1ビザは12ヶ月または18ヶ月で必ず期限が来ます。業種によって期間が決まっており、延長はできません。ステップフォワードサポートのよくあるご質問にも「J1ビザを延長することはできません」と明記されています。


「ハワイが気に入ったから、あと3年住みたい」は、J1ビザのままでは実現しません。


ただし、出口は3つある


出口 内容
1. 日本で就職する ハワイでの実務経験と英語力を武器に、日本で即戦力として転職する。エージェント側で就職先を紹介してもらえる場合もある
2. インターン先の日本支社に就職する ハワイの企業には日本支社を持つところが多く、現地でのパフォーマンスが認められれば関連会社・日本支社への就職の道がある
3. 就労ビザに切り替えて残る 企業に必要な人材と認められ、企業が申請してくれれば、J1ビザから就労ビザ(H-1Bなど)への切り替えを目指せる。ただしH-1Bは抽選制で、2026年3月の抽選から給与水準が高いほど選ばれやすい方式に変わった


ステップフォワードサポートによると、J1ビザから就労ビザへの切り替え率が最も高いのがハワイだとされています。理由は、ハワイではJ1参加者を「研修生」ではなく「戦力」として採用する企業が多いため。アメリカ本土のJ1は無給や雑用中心のケースが多く、求められる英語力やスキルも高いため、切り替えにつながりにくいとされています。


とはいえ、就労ビザへの切り替えは保証されたものではありません。切り替えには企業側のサポートが必要で、業種によって実績は大きく異なります。「必ず残れる」と考えて渡米するのは危険です。「18ヶ月で終わる前提で、そのうえで残れたら最高」というスタンスが健全です。


デメリット9:日本でのキャリアが一度止まる【回避不可】


20代後半から30代の社会人にとって、これが最大の悩みどころです。


  • 今の会社を辞めることになる(休職で対応できるケースは少ない)
  • 日本での昇進・昇給の機会を1年から1年半分、手放すことになる
  • 帰国後、必ずしも同水準の条件で再就職できるとは限らない


これは事実であり、隠しても意味がありません。「海外経験があれば有利」というのは、業界と職種によって当たり外れが大きいのが現実です。


それでも成立させる考え方


重要なのは、ハワイでの経験を「空白期間」にしないことです。J1ビザのインターンシップは、日本のインターンのような雑用ではなく、実際の業務を担当する就労です。


職務経歴書に書けるのは「ハワイに住んでいました」ではなく、「アメリカ現地法人で12ヶ月、英語環境で◯◯の業務を担当した」という実務経験です。この差は大きい。


また、ステップフォワードサポートによると、インターンシップ終了後の進路を事前に伝えておけば、それを考慮した求人を無料で紹介してもらえるとされています。「帰国後に活かせる職種」という軸で企業を選ぶことは可能です。


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2026年のハワイで、後悔しやすい求人・しにくい求人


もうひとつ、あまり語られていない「後悔しやすいポイント」があります。業界選びです。


ステップフォワードサポートは、2025年2月時点のハワイの市場環境について次のように説明しています。


  • 日本人観光客は2019年(コロナ前)の半分以下までしか戻っていない。ハワイ州の統計では、2025年に日本から訪れた観光客は731,922人で2019年の約46%。2026年1~8月も前年同期比0.8%増と、ほぼ横ばい
  • しかも円安の影響で、来ている観光客も節約傾向。日本人観光客をターゲットにしたビジネスは、まだ売上が戻っていない
  • 一方、アメリカ本土からの観光客は2025年に約742万人と、2019年を約8%上回る。アメリカ人観光客をターゲットにしたビジネスは過去最高益を出している



つまり、「日本人観光客向けのビジネス」か「アメリカ人観光客向けのビジネス」かで、業績にも職場の忙しさにも大きな差が出ているということです。


求人を選ぶとき、「日本語が使えるから安心」という理由だけで日本人観光客向けの企業を選ぶと、売上が伸びず、シフトが減り、想定していた収入が得られないという事態もあり得ます。無料相談やカウンセリングの段階で、「その企業の主な顧客層はどちらか」を確認しておくことをおすすめします。


「やめとけ」に当てはまる人・当てはまらない人


参加を見送ったほうがよい人


  • 医療・美容・保育・介護の職種を希望している人(そもそも申請できません)
  • 全くの未経験分野に挑戦したい人(職歴の延長線上でしかビザが下りません)
  • ハワイに永住することを前提にしている人(就労ビザへの切り替えは保証されていません)
  • 英語に一切関わりたくない人(10対1のルールにより英語環境は避けられません)
  • 渡米前の約141万円をどうしても準備できない人(分割払いには対応していません)
  • 「ハワイで遊びたい」が主目的の人(週40時間の就労であり、観光ではありません)


参加する価値がある人


  • 実務経験として海外就労歴が欲しい人(語学留学では得られない職歴になります)
  • お金を払って学ぶより、稼ぎながら学びたい人(月$2,600の給与があり、貯金も可能です)
  • 今の職種の延長線上でキャリアを広げたい人(同業種であればビザが下りやすい)
  • キャリアチェンジの節目にいる人(20代後半から30代前半が中心層です)
  • いずれ海外で働きたいが、いきなり本土は厳しいと感じている人(ハワイは日本人が始めやすい環境です)
  • 年齢を理由に諦めかけている人(J1ビザに年齢制限はなく、同社のサポート最高齢は54歳です)
  • 学歴に自信がない人(同業種で5年の職歴があれば学歴は不問。アルバイト歴も職歴に含まれます)


よくある質問


Q1. 実際に後悔している人はいますか


当サイトが調査した範囲では、エージェントに対する不満として「対応ミスが多い」「返信が来ない」といった声が見つかりました。一方で「サポートのおかげで不安が解消された」という声もあります。後悔の多くはプログラムそのものではなく、エージェントとの相性やサポート品質に起因している傾向があります。


Q2. 途中で帰国することはできますか


制度上、途中帰国は可能です。ただし支払い済みのプログラム費用の返金規定については公開情報で明記されていないため、契約前に書面で確認すべき項目です。


Q3. 30代・40代でも参加できますか


J1ビザに年齢制限はありません。ステップフォワードサポートのよくあるご質問では「J1ビザには年齢制限はない(同社でサポートした最高齢は54歳)」と回答されています。ワーキングホリデーが30歳までであるのに対し、これはJ1ビザの大きな利点です。


ただし、年齢よりも「トレーニングが必要な経歴かどうか」が判断のポイントになります。J1ビザはトレーニングを目的としたビザであるためです。


Q4. ハワイの治安は大丈夫ですか


ステップフォワードサポートのよくあるご質問によると、ハワイ州は全米で最も治安が良い州とされ、勤務地となるワイキキ地区は特に治安が良いとされています。ただし少し離れた倉庫街などは夜に出歩くと危険とのことです。治安に関する注意点は渡米後に現地スタッフから案内されます。


Q5. 出発までどれくらいかかりますか


申込から通常3ヶ月から6ヶ月です。うちビザ申請だけで約2ヶ月から4ヶ月かかります。ただしアメリカ政府側の事情で変動することがあります。


まとめ


  • デメリットは9つあるが、そのうち7つは準備とエージェント選びで回避できる
  • 回避できないのは「最長18ヶ月で終わる」「日本のキャリアが一度止まる」の2点
  • 最も深刻なのはビザ否決リスク。否決はその後のESTAにも影響し得る。しかも企業側の理由で否決されても不利益は個人だけ
  • 職歴の延長線上の業種でしか働けない。ただしアルバイト歴も職歴に含まれ、同業種5年なら学歴は不問
  • 禁止業界(医療・美容・介護・保育)は、事務や受付でも申請できない
  • ダブルワークも転職も不可。企業選びは一発勝負になる
  • 2026年は日本人観光客向けか、アメリカ人観光客向けかで業績に大きな差。求人選びで確認すべき
  • 「ハワイで遊びたい」ではなく「実務経験と英語力を取りに行く」目的なら、投資対効果は成立しやすい


デメリットを理解したうえで、それでも前に進みたいと感じたなら、次に確認すべきは「自分の経歴で、どの業種のJ1ビザが申請できるか」です。学歴と職歴の組み合わせで結論が変わり、「資格がないと思っていたが実は満たしていた」というケースも少なくありません。


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※2026年10月時点で公式サイトなどに掲載されている内容です。料金・サービス内容は変更されることがあるため、最新の情報は公式サイトおよび相談時にご確認ください。取得率・実績は同社の自社公表値です。


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参考にした情報

・ステップフォワードサポート公式サイト「ハワイで働く方法」

・同「よくあるご質問」

・同「J1ビザについて」

・同「現地でかかる費用」

・ハワイ州産業経済開発観光局(DBEDT)「2025年12月・年間の観光統計」

・ハワイ州産業経済開発観光局(DBEDT)「2026年8月の観光統計」

・ハワイ州「State of Hawaii Data Book 2019」Table 7.04(2019年の市場別訪問者数)

・ホノルル市酒類委員会「General Guide for Liquor Licenses」


※本記事の情報は2026年10月時点のものです。ドル換算は1ドル157円で計算しています。制度・料金・現地の物価・罰金額は変動しますので、最新情報は各社の公式サイトおよび公的機関でご確認ください。