2026年のハワイ求人はどの業界が強い？日本人客はコロナ前の半分以下・米本土客は増加の現実

本記事は広告を含みます

「どの業界を選べば、シフトが安定して収入も見込めるのか」。求人票の時給や職種だけを見ていても、その企業の経営状態までは分かりません。実は、ハワイの観光業界には今、業種によって明確な明暗が生まれています。

結論から言うと、2026年時点のハワイでは、アメリカ本土からの観光客を主な顧客とする業種が好調で、日本人観光客に依存度の高い業種は回復が遅れています。求人を選ぶ際は、時給や職種名だけでなく、その企業が「どの客層を相手にしているか」まで確認することが、シフトの安定や収入の見込みに直結します。

本記事は、ステップフォワードサポート公式サイトおよび各種公開情報をもとに、当サイトが2026年10月時点で調査した内容をまとめたものです。ドル換算はすべて1ドル157円で計算しています。

1. 日本人客はコロナ前の半分以下、米本土客は増加。この差が求人市場に表れている

ハワイ州産業経済開発観光局（DBEDT）の統計によると、2025年に日本から訪れた観光客は731,922人で、コロナ前（2019年、1,576,205人）の約46%までしか回復していません。2026年も1～8月の累計は477,032人（前年同期比0.8%増）で、ほぼ横ばいです。夏の繁忙期にあたる2026年8月でも81,814人（1日平均約2,600人）で、2019年8月の160,728人（1日平均約5,200人）の半分ほどにとどまっています。

加えて、円安の影響で、実際に来ている日本人観光客も節約志向を強めています。その結果、日本人観光客をターゲットにしたビジネスは、売上がコロナ前の水準まで戻り切っていないという状況が続いています。

一方で、アメリカ本土（西部・東部）からの観光客は2025年に7,415,766人と、2019年（6,871,839人）を約8%上回っており、アメリカ人観光客を主な顧客とするビジネスのなかには、過去最高益を記録しているところもあります。

比較軸	日本人観光客向けビジネス	米本土客向けビジネス
観光客数の回復度合い	2019年比 約46%（2025年通年）	2019年比 約108%（2025年通年）
客単価の傾向	円安により節約志向が強まる	ドル圏内での消費のため為替の影響が小さい
業績の傾向	コロナ前の水準まで回復していないところが多い	過去最高益を記録している企業もある
求人への影響	シフトが伸び悩む可能性がある	人手不足でシフトが安定しやすい傾向

この対比は、当サイトが公開情報をもとに整理したものであり、すべての企業に当てはまるわけではありません。ただし、求人を選ぶ際の重要な判断材料になることは間違いありません。

自分がJ1ビザを申請できるか、どの業種で働けるかは、無料相談で確認できます。
ステップフォワードサポートに無料で相談してみる

2. なぜ「日本語が使えるから安心」という選び方は危険なのか

ハワイで働くことを検討する日本人の多くは、無意識のうちに「日本語対応をしている企業なら安心」と考えがちです。しかし、上記のデータを踏まえると、その安心感と、実際の収入やシフトの安定は必ずしも一致しません。

日本人観光客への依存度が高い企業では、観光客数が戻り切っていないことに伴い、売上が伸びずシフトが減り、想定していた収入が得られない可能性があります。特に有給インターンシップは時給ベースで収入が決まる求人も多いため、シフトの本数がそのまま手取り額に直結します。

「日本語が使えて安心そうだから」という理由だけで決めるのではなく、企業の顧客層まで踏み込んで確認することが、結果的に収入とシフトの安定につながります。

3. 業種別に見る「恩恵を受けやすい業種」と「依存度が高い業種」

当サイトが調査した限り、業種によって米本土客の恩恵を受けやすいかどうかに一定の傾向が見られます。断定はできませんが、目安として整理すると次のようになると考えられます。

分類	該当しやすい業種の例	傾向
米本土客の恩恵を受けやすいと考えられる業種	アクティビティ・ツアー会社、レンタカー、大型ホテル、ショッピング関連	米本土客の消費が直接売上に反映されやすい
日本人観光客への依存度が高いと考えられる業種	伝統的な日本語対応の小規模店舗、日本食レストランの一部	日本人客の回復状況に業績が左右されやすい
どちらの影響も受けにくいと考えられる業種	不動産、IT・通信、商社・貿易など地元密着型のオフィス系業種	観光客数の増減よりも現地経済全体の動向に左右される

ここで示した分類は、あくまで当サイトの考察であり、個別の企業によって状況は異なります。実際にどの業種・どの企業が伸びているかは、無料相談の場でエージェントに直接確認するのが確実です。

J1ビザの「10対1ルール」にも触れておく

求人選びに関連して、J1ビザには英語環境を担保するための規定があるとされています。具体的には、職場において一定の割合以上が英語を話すスタッフで構成されている必要があるという基準です。これは、インターン生が実際に英語を使う環境で働けるようにするための仕組みであり、日本人観光客向けの職場であっても、この基準は別途満たす必要があります。求人を検討する際は、業種の好調・不調だけでなく、こうしたビザ上の要件も併せて確認しておくと安心です。

4. なぜ日本人観光客はコロナ前まで戻らないのか

日本人観光客の減少は、単に「コロナの影響が長引いている」というだけでは説明できません。当サイトが調べた限り、背景には複数の要因が重なっていると考えられます。

一方でアメリカ本土からの観光客は、自国通貨（ドル）でハワイを訪れるため、為替の影響をほとんど受けません。この構造的な違いが、観光客数と業界の業績の差につながっていると考えられます。

5. 求人選びで意識したい3つの視点

業界動向を踏まえて、実際に求人を選ぶ際に意識しておきたい視点を整理します。

視点1：チップ収入が見込める職種かどうか

飲食やホテルなど接客業の一部では、給与に加えてチップが収入源になります。米本土客は比較的チップの習慣に慣れているため、米本土客の比率が高い職場ほどチップ収入も安定しやすい傾向があると考えられます。求人票の給与欄が時給のみの表記か、チップを含む表記かも確認しておくとよいでしょう。

視点2：繁忙期・閑散期の波が大きくないか

日本人観光客に依存度が高い業種は、日本の連休（ゴールデンウィークや年末年始）に合わせて繁忙期が偏りやすい傾向があります。一方、米本土客中心の業種は年間を通じて比較的安定した需要が見込みやすいとされています。12ヶ月または18ヶ月という限られた期間で働く以上、この波の大きさは収入の見通しに直結します。

視点3：将来的な就労ビザへの切り替えのしやすさ

業績が安定している企業のほうが、インターン終了後に就労ビザへ切り替えて長期雇用してもらえる可能性も高くなると考えられます。目先の時給だけでなく、企業の経営状態や成長性まで見据えて求人を選ぶことは、その後のキャリアにも影響します。

6. 注意点・落とし穴

業界動向を踏まえたうえで、求人選びにあたって気をつけたい点を整理します。

7. よくある質問

Q1. 日本人観光客向けの企業を選ぶと必ず収入が低くなりますか

そうとは限りません。企業によっては独自の集客努力で業績を維持しているところもあります。ここで示した傾向はあくまで業界全体の一般的な構造であり、個別の企業の状況は無料相談で確認する必要があります。

Q2. 米本土客向けの職場は英語力がないと厳しいですか

日本人観光客向けの職場に比べて、英語を使う場面は増える傾向にあります。ただし、J1ビザの求人紹介では英語力に応じた企業が案内されるため、極端に高い英語力がなければ働けないわけではありません。不安がある場合は、渡航前の英語レッスンや、英語力に応じた求人紹介の実績があるエージェントを選ぶことが重要です。

Q3. 観光客数は今後回復する見込みはありますか

当サイトが確認した公開情報の範囲では、今後の具体的な回復時期についての公式な見通しは示されていません。為替相場や国際情勢によって観光需要は変動するため、最新の状況は渡航直前にエージェントへ確認することを推奨します。

まとめ

求人票だけでは見えない業界の温度差まで踏まえて選ぶことが、渡米後の収入とシフトの安定につながります。まずは無料相談で、検討している企業の顧客層と業績の傾向を確認してみてください。

あわせて読みたい

・ハワイで働く方法を全部解説｜ビザ・仕事・費用のすべて【2026年版】

・ハワイインターンの職種一覧｜12ヶ月と18ヶ月の違いと選び方

・ハワイインターンシップのエージェントおすすめ比較【2026年版】

参考にした情報

・ステップフォワードサポート公式サイト「ハワイで働く方法」

・同「渡航状況について」

・ハワイ州産業経済開発観光局（DBEDT）「2025年12月・年間の観光統計」

・ハワイ州産業経済開発観光局（DBEDT）「2026年8月の観光統計」

・ハワイ州「State of Hawaii Data Book 2019」Table 7.04（2019年の市場別訪問者数）

・同「よくあるご質問」

※本記事の情報は2026年10月時点のものです。ドル換算は1ドル157円で計算しています。観光客動向・業界の業績は変動しますので、最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。