ハワイにワーホリは無い｜代わりに使える3つの制度を比較

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「ハワイでワーホリをしたい」と検索してこのページにたどり着いた方に、まず結論からお伝えします。日本とアメリカの間にワーキングホリデー協定は存在しません。外務省が公開しているワーキングホリデー協定国・地域の一覧にアメリカは含まれておらず、これは今後もすぐには変わらない見通しです。

ではハワイで働きながら住むことは不可能なのかというと、そうではありません。ワーホリの代わりに使える制度が3つあります。そのなかで、当サイトが調査した限りもっとも現実的なのはJ1ビザ（交換交流訪問ビザ）を使った有給インターンシップです。

本記事は、外務省・在日アメリカ大使館の公開情報およびステップフォワードサポート公式サイトをもとに、当サイトが2026年10月時点で調査した内容をまとめたものです。ドル換算はすべて1ドル157円で計算しています。

1. 結論：日米にワーホリ協定は無い。使えるのはこの3つ

なぜこの3つなのか。理由は明確です。

このうち、学生・第二新卒・20代から50代の転職検討層まで幅広く使えるのはJ1ビザだけです。以下、それぞれの制度を分解して比較します。

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2. なぜアメリカにワーホリが無いのか

ワーキングホリデー制度は、二国間の協定にもとづいて運用されます。日本は2026年4月1日時点で32の国・地域とワーキング・ホリデー制度を導入していますが、アメリカは対象に入っていません。アメリカ側がワーホリのような若年層向けの互恵ビザ制度を持っていないためで、これは日本側の意向だけで変えられるものではありません。

そのため、「ワーホリでハワイに行く」という選択肢は制度として存在しません。ここを勘違いしたまま情報収集を進めると、存在しない制度を探し続けて時間を失うことになります。まず「ワーホリは無い」という前提に立ったうえで、代わりの制度を検討する必要があります。

3. 代わりに使える3つの制度を比較

アメリカで合法的に働きながら滞在する方法のうち、20代から50代の一般的な求職者が検討できる現実的な選択肢を整理すると、次の3つに集約されます。

制度	正式名称・位置づけ	主な条件	就労期間の目安
J1ビザ	交換交流訪問ビザ（文化交流を目的とした就労インターンシップ）	卒業後の職歴、または5年以上の職歴（学歴不問）など。エージェント経由で企業紹介からビザ申請まで一括対応	12ヶ月～18ヶ月
E-2ビザ	投資家ビザ（アメリカで事業を興す、または事業に投資する人向け）	実質的な自己資金による投資が前提。日本はアメリカと投資家ビザに関する条約を締結済み	更新を重ねれば長期滞在も可能
L-1ビザ	企業内転勤ビザ（多国籍企業の海外拠点への転勤者向け）	アメリカに拠点を持つ企業に、直近3年以内で通算1年以上勤務していることが前提	数年単位（更新あり）

この3つを並べると、J1ビザ以外の2つは「すでに事業家である」「すでに多国籍企業の社員である」という前提条件が必要だと分かります。一方でJ1ビザは、これから海外で働きたいと考え始めた人でも、職歴の条件さえ満たせば申請できる制度です。

E-2ビザが現実的でない理由

E-2ビザは、アメリカで自分の事業を経営する、あるいは既存の事業に投資家として関与する立場でなければ申請できません。まとまった自己資金と、事業計画を伴う準備期間が必要になるため、「まずはハワイで働いてみたい」という段階の人には現実的な入口ではありません。

L-1ビザが現実的でない理由

L-1ビザは、日本国内ですでにアメリカに拠点を持つ企業に一定期間勤務している人が、社内異動としてアメリカへ転勤する場合に使うビザです。個人が単独で申請できる制度ではなく、転勤の対象になれるかどうかは所属企業の意向次第になります。ハワイで働きたいという理由だけで取得を目指せる制度ではありません。

4. なぜJ1ビザが3つのなかでもっとも現実的なのか

当サイトが調査した結果、J1ビザが現実的な選択肢として際立つ理由は3つあります。

理由1：取得しやすさ

ステップフォワードサポートによると、ステップフォワードサポート経由のJ1ビザ取得率は99%とされています。ただしステップフォワードサポートのよくあるご質問には「最終的な判断は大使館が行うため、確約はできない」とも明記されており、100%ではない点は正しく理解しておく必要があります。それでも、投資家としての実績や社内転勤の枠を必要としないという点で、他の2制度より門戸は広いと言えます。

理由2：給与の安定

J1ビザによる有給インターンシップは、正式な雇用契約にもとづく就労です。ステップフォワードサポートによると、紹介される求人は月給$2,240（時給$14）以上、かつ契約期間が保証されている企業のみという独自基準が設けられています。E-2ビザのように収益が不確実な自営業ではなく、L-1ビザのように所属企業の判断に左右されるものでもなく、あらかじめ給与水準が保証された状態で渡米できます。

理由3：就労ビザへの切替率

J1ビザは業種によっては12ヶ月または18ヶ月の期限付きですが、現地での実績次第で長期就労ビザへの切替を目指す土台になります。ハワイのJ1プログラムは、参加者を単なる研修生ではなく「戦力」として採用する企業が多いとされ、本土のJ1プログラムと比較して就労ビザへの切替率がもっとも高いとされています。

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5. ハワイのJ1ビザが「本土のJ1」より条件が良いとされる理由

同じJ1ビザでも、働く州によって実態は大きく異なります。当サイトが調査した限り、次のような違いがあるとされています。

10対1ルールについては、次の記事「ハワイの有給インターンシップとは？給料が出る仕組みを解説」で詳しく解説しています。

6. J1ビザにも制約はある

J1ビザが現実的な選択肢である一方、無条件で誰でも使える制度ではありません。特に見落とされがちな制約が2つあります。

7. よくある質問

Q1. ハワイでワーホリができるという情報を見ましたが本当ですか

誤情報である可能性が高いです。日本とアメリカの間にワーホリ協定は存在しません。「ハワイ ワーホリ」で検索して出てくる記事の多くは、実際にはJ1ビザによる有給インターンシップを指している、または情報が古いケースです。

Q2. J1ビザ以外の2つはまったく検討する価値がありませんか

そうではありません。すでにアメリカでの起業資金がある人にはE-2ビザ、すでにアメリカに拠点を持つ企業に勤務している人にはL-1ビザという選択肢が現実的になります。ただし、これから海外就労を始めたいと考えている段階の人にとっては、J1ビザがもっとも入口として現実的というのが当サイトの結論です。

Q3. J1ビザは何歳まで申請できますか

ステップフォワードサポートによると年齢制限は設けられていません。ステップフォワードサポートのサポート実績では最高齢54歳の参加者もいるとされています。

まとめ

ワーホリという選択肢が無いと分かった今、次に確認すべきは「自分の職歴・学歴でJ1ビザの申請資格を満たしているか」です。ここを自己判断で進めると、思わぬところでつまずくケースが少なくありません。

まずは無料相談で、自分の職歴がJ1ビザの申請資格に当てはまるか、そしてどの業種で働けるかを確認するのが最短ルートです。相談は無料で、その場で申し込む必要もありません。

あわせて読みたい

・ハワイの有給インターンシップとは？給料が出る仕組みを解説

・ハワイインターンシップの費用は総額いくら？【2026年最新シミュレーション】

・J1ビザの申請資格3パターン｜自分が当てはまるか5分で判定

参考にした情報

・ステップフォワードサポート公式サイト「ハワイで働く方法」

・同「有給インターンシップとは」

・同「よくあるご質問」

・同「渡航状況について」

・外務省「ワーキング・ホリデー制度」

※本記事の情報は2026年10月時点のものです。ドル換算は1ドル157円で計算しています。ビザ制度・料金・為替は変動しますので、最新情報は各公式サイトでご確認ください。